【イベントレポート】『QX [WORKLIFE] FES IN CHIKUGO』を開催しました！（前編）

COLUMN 2023.01.04

DX QX うきは市くるめ移住感覚ニューノーマルワークライフバランスワーケション九州・沖縄株式会社ヌーラボ筑後エリア経団連

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【イベントレポート】『QX [WORKLIFE] FES IN CHIKUGO』を開催しました！（前編）

そもそもQXとは
基調講演レポート
前編まとめ

働き方の多様化が進む現代において、企業にDXの視点を取り入れる重要性が高まりを見せています。また組織運営や企業文化・風土の変革が、これまでにない新たな働き方を生み出しています。
この度、弊社・株式会社HOnProは、地域企業・団体が進めるニューノーマルな働き方の実践事例やベンダー各社による最新のDXサービスが一堂に集うイベント、「QX［WORKLIFE］FES in 筑後」を開催しました。
11月9日（水）、10日（木）の二日間にわたり、リアルとオンライン配信を組み合わせて実施したイベントの様子を、前編・後編に分けてレポートします。

そもそもQXとは

タイトルの「QX」を初めて聞く方も多いかと思います。これは「DX（Digital Transformation）」に「Q=九州・沖縄」を掛け合わせた造語。またQはQuality、XにはExperienceの意味を込め、本イベントを通して質の高い体験を提供したい…との思いでネーミングしたものです。ロゴは本イベントの開催地・久留米市の伝統工芸である久留米絣とDX（QX）をモチーフに作成。未来に向けて進化するイメージを各種パンフレット等にデザインしました。

そんなQX［WORKLIFE］FESin筑後。初日の11月9日（水）はオンライン配信での開催です。
4団体のゲストスピーカーによる基調講演のほか、ベンダー8社によるDXサービスの紹介が行われ、組織運営に必要な最新情報を収集できる凝縮した1日となりました。
レポート前編では、初日のプログラムの中から、4団体の基調講演をピックアップしてご紹介します。自治体が進めるワーケーション施策や、企業の働き方改革の事例等、一部ではありますが何か皆様のヒントになればと思います。

基調講演レポート

「ちくごエリアでの移住をキーに広がるワークスタイル」｜久留米移住感覚

トップバッターは、久留米への移住定住促進を担う久留米移住感覚。代表の半田様MCのもと、おきな様、そして久留米市役所の近藤様、久留米大学青木様によるクロストークが展開。メディアも注目する取り組みの一部をご紹介いただきました。

久留米移住感覚とのコラボレーションにより、学生募集広報に新たな視点をプラスすることができたと話すのは、久留米大学の青木様。大学の生き残り競争が激化、コロナ禍でイベント開催も難しい中、他大学に比べ進学生に県外者が多いことに着目したといいます。進学は学生が4〜6年暮らすプチ移住だとして、久留米移住感覚のメンバーとリアルな街の魅力を伝えるイベントを実施。オンラインで久留米の街をライブ中継するなど他にない試みに、実施後のアンケートではなんと参加者全員が大学・久留米市への関心が高まったと回答しました。この経験から、街のPRが地方私立大学の広報に効果的であることを実感したそうです。

久留米市役所近藤雅彦様（写真左上）久留米大学本部事務局青木加奈様（写真左下）まちびと会社ビジョナリアルおきなまさひと様（写真右上）くるめ移住感覚半田啓祐様（写真右下）によるクロストークの様子。

大学や企業、自治体と関係性を深めながら活動する久留米移住感覚のおきな様は、「久留米は関係性を作っていく余白があり、様々な企業や団体と活動できている」、久留米大学の青木様も「楽しむことを受け入れてくれる環境がある」と言い、ともに活動する久留米市の近藤様もライブ感ある配信に刺激を受け、市の広報に取り入れることに意欲を示すなど、組織を超えて柔軟に連携し共に久留米を盛り上げていこうとする今を伝えました。

「うきは市におけるワーケーション」｜うきは市都市計画準備課

続く講演は久留米のお隣、うきは市。熊懐様、行村様より、遊休施設などを活用したワーケーションの取り組みについてご紹介いただきました。

うきは市都市計画準備課行村純徳様

うきは市は2018年に「遊休施設の活用」を軸にプロジェクトチームを発足。市指定文化財・鏡田屋敷を宿泊やコワーキングスペースとして活用しようと、全国の企業から延べ100人弱ものビジネスパーソンを招待、お試し勤務を計画するなど順調に進むかに見えましたが、その矢先のコロナ禍で頓挫することになります。

ただ、市では10年ほど前から空き家の解消が課題として、空き家活用事業の応援や創業サポートなどを進めており、宿泊や飲食に取り組む事業者が現れたり、空き家活用・農泊事業から古民家宿が生まれるなど、街に人が泊まる流れも出てきていたそう。そこで市は、こうした民間のコワーキングスペースや宿泊所に人を呼び込む作戦に切り替え、2020年度は宿泊を伴うワーケーション実施者への補助金を実施。2021年度は、うきは観光みらいづくり公社の公式サイトに「遊ぶ・見る・食べる」に加え「働く」のコンテンツ追加を依頼。現在も観光公社や各事業者と連携して受け入れに取り組んでいるそうです。

築150年のワーケーションできる古民家宿や空き家を活用したコワーキングスペース、サウナ付きで宿泊できる酒蔵など、街の資源を生かした魅力的な場の数々もご紹介いただきました。

うきは市都市計画準備課　熊懐真孝様　うきは市での体験の一例

「経団連『企業向けワーケーション導入ガイド』について」｜一般社団法人日本経済団体連合

次に、日本経済団体連合（経団連）大橋様による講演です。
経団連の公式サイトに掲載されている、『企業向けワーケーション導入ガイド』を紹介。作成にあたってはまずワーケーションについての共通認識を作ることが重要と考えたそうで、実際にガイドをスライドで示しながら、目的から実施時の連絡体制の項目に至るまで、順を追って説明いただきました。

一般社団法人日本経済団体連合会大橋泰弘様　ワーケションに関するページのご紹介

すでに全国の自治体や観光事業者がそれぞれ独自の取り組みや受け入れ体制の整備を進めており、環境が整いつつある今後は企業側の「送り出し」のターンに入っていると説明。その際に必須となる規程整備に関して、経団連がまとめたこのモデル規程が後押しになればと話しました。サイトには加筆・修正できるWord版データも掲載されているため、企業ごとにオリジナルの規程が作成できるとのことです。
また地方自治体におけるワーケーション事業事例集や、ワーケーション関連のサービス事例も掲載されていて、こちらも大いに参考になります。

ワーケーションに求める効果やスタイルは一様ではないため、まずは導入目的を明確にし、次に自社のワーケーションスタイルを選択、最後に必要な規程を整備する…というステップが重要だと大橋さん。「ワーケーションは働き方改革の一つの施策に留まらず、関係人口創出による持続可能な地域づくりに効果をもたらす可能性を秘めている」と期待を込め、まずはガイドを参考にして規程を作成し、検討活用してみてほしいとメッセージを送りました。

一般社団法人日本経済団体連合会大橋泰弘様　ワーケーション導入へのルール整備のステップ

「テレワークを導入する企業が、わざわざ『リゾートワーク制度』を推進している理由」｜株式会社ヌーラボ

初日最後の講演は、国内外に拠点を持ちながら、本社は福岡に置く株式会社ヌーラボ。「“このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。」をブランドメッセージとする、コラボレーションツールメーカーです。同社の安立様と吉田様から、2018年にスタートした独自の「リゾートワーク制度」の紹介がありました。

株式会社ヌーラボ吉田彩様　リゾートワーク制度の３拠点

教育研修と福利厚生の要素を兼ねた本制度。北海道東川町、新潟県佐渡市、沖縄県宮古島市の3拠点から自由に場所を選択でき、滞在期間も自由。帯同する家族も旅費手当の対象です。参加条件が二つあり、現地で「学校の先生になる」研修プログラムを受けることと、体験後にレポートブログを執筆すること。研修を通してスキルアップはもちろんですが、人前に立ち仕事の経験談ややりがい、社会的意義を言葉にすることで、自らの振り返りを促進することを狙っているそうです。
制度設計に関しては、そもそもフルリモート勤務の会社であることから従来イメージするワーケーションには当てはまらないため、教育研修を軸に「社員の成長を促す」と目標を明確にしたとのこと。制度を利用したメンバーの離職率は低く、少しずつ従業員のエンゲージメントに影響が出ているのでは、とその効果に期待を寄せました。

「人材が何より重要とされる時代、従業員が会社に所属する意味を作る必要がある」として、人を成長させる環境＝人材を引きつける制度と、その根本にある考え方が重要なのではないか、と気付きを共有していただきました。