【株式会社SmartHR】九州で人事・労務の生産性向上支援を加速させる

人事・労務まわりの業務を効率化してくれるクラウドサービス「SmartHR」。雇用手続きや入社手続き、年末調整といった複雑な作業をデジタル化してくれるSmartHRが、このたび、東京、関西に続き、九州にも進出しました。今回は、株式会社SmartHRがどういったサービス展開をしているのか、九州ではどのように受け止められているのかをお聞きしました。

SmartHRが提供するサービス

― まずは自己紹介をお願いします。

黒川さん：黒川と申します。もともとはERP（Enterprise Resources Planning）パッケージサービスの提案営業をしており、新卒のときから人事システムに携わっていました。そんな中で、クラウドサービスのSmartHRを知り、使いやすさやサービスの考え方に共感し、入社に至りました。

梅田さん：梅田と申します。SmartHRには昨年（2021年）の7月に入社し、現在は事業開発の部署に所属しています。

― ありがとうございます。SmartHRではどのようなサービスを提供しているのでしょうか？

黒川さん：いわゆる人事・労務領域のクラウドサービスとして展開しています。おもには「年末調整を紙で行っている」「給与明細を紙で渡している」というような理由から、今後、ペーパーレス化を図っていきたい企業様を支援しています。

最近では労務管理の領域に加えて、人事評価機能をリリースしたり、たまった人事データなどを可視化する機能なども展開しています。

― 勤怠管理や給与計算システムなど、他の領域への展開は視野に入れていますか？

黒川さん：現在は検討しておりませんが、可能性としてはゼロではないのかなと思います。実際、私が入社した時点では、人事評価機能をリリースするというような話は出ていませんでした。次にタッチしていく部分については、お客様の声やいまの市場の状況などを見ながら検討していくことになるでしょう。

株式会社SmartHR 九州支店 支店長の黒川さん

システム展開で実現できること

― システムを展開するにあたっての思想やビジョンなどがあれば、教えてください。

黒川さん：SmartHRではサービスビジョンとして「Employee First.」を掲げています。人事・労務管理者だけでなく、従業員側の利便性も強く意識していますね。

例えば、わかりやすいところで言うと、年末調整。年末調整は年に一度しか行わないということもあって、従業員側としても慣れているわけではありません。いかに「迷わず操作できるか」というのを考えて、システムを開発しています。

人事・労務担当者だけでなく、全社で使っていただけるシステムを目指しています。

― そうなんですね。では、システム導入後に実現できることはどういったことなのでしょうか？

黒川さん：人事・労務担当者の作業が減ったという声はけっこういただきます。単純に手続きのボリュームなどがかなり圧縮されるので、本来そこにかけていた作業時間を削ることができるんです。ここが効果として一番感じられやすい部分だと思います。

あとは、例えば、いままで情報としてバラバラになっていたものが集約され「見える化」できるというのも、SmartHRを導入して得られる効果のひとつです。

「見える化」することで、企業の人事制度そのものを見直し、よりよく変えていくことに繋がります。

九州進出から1周年を迎えて

― 九州に進出してから1周年を迎えられましたが、九州進出の目的はどういったものだったのでしょうか？

黒川さん：最初は東京メインで、次に関西にも進出したSmartHRですが、そこで感じていたのは、東京から離れれば離れるほど情報の伝達も遅くなるということです。「行かなければ伝わらない」と感じられることも多く、「地方拠点を増やすべき」という考えに思い至りました。
ただ、現在の日本はコロナ禍にあります。このような状況で地方拠点を開設することへの懸念が上がったのも事実です。

それでもやはり、九州の企業様は対面でのコミュニケーションを大切にされていると感じました。それに加えて、九州自体の経済規模も含めて総合的に考えた結果、九州に進出することになりました。

― 九州進出後はやはり、九州のお客様も増えましたか？

黒川さん：九州に拠点を出す1年前と1年後だと、200％以上は増えましたね。

もちろん、ひとくちに（九州拠点立ち上げ後に）SmartHRを採用していただいた企業様といっても、拠点の有無にかかわらず、オンライン上で契約に至る場合も少なくありませんでした。ただ、なかなか数字には現れにくい部分ではあるものの、全体のうち80％ほどのお客様は対面でのご提案できたからこそ契約につながったんだと思います。

あとは、拠点に導入後の支援をするカスタマーサポートのメンバーがいるというのも大きな理由のひとつでしょう。
やはり実際にお客様の中にはオンラインだと敷居が高いと感じられる方もいて、「会社に来てほしい」という声はよく聞きます。特にそういった方からは九州に進出したことを喜ばれていますね。

― パートナー企業（おもに社労士事務所）がSmartHRのシステムについて、懸念していることなどはあるのでしょうか？

梅田さん：一番よくいただくのは「社労士の先生方のお仕事を奪うのではないか」という懸念の声ですが、けっしてそんなことはありません。先生方のお仕事を奪うものではなく、一緒に使っていただきたいというのが私たちの考えです。

現状では電話やメール、ファックスなどでクライアントとやり取りすることがほとんどかと思います。そこをすべてSmartHRに集約いただくことで、コミュニケーションコストや管理コストを最適化できるのではないかと思っています。

― バックオフィスまわりのデジタル化について、企業の多くはどのように受け止めていると思いますか？

黒川さん：「紙がいい」という方はだいぶ減ってきたイメージです。特に、このコロナ禍という状況は大きく影響していますね。それで一気に時期が早まったという気はしています。

ただ、九州においては、そもそもクラウドサービスを利用したことが一度もない企業様も多い印象を受けました。だからこそ、導入するにあたって、かなり慎重になられている方もいるというのが実態です。

それに対し、SmartHRの導入を積極的に考えていただけるのは、拠点が多く従業員の入退社が多い飲食や小売りといった業界です。また、最近めきめきと需要が増えてきたように感じているのは医療法人です。

株式会社SmartHR 九州支店 事業開発ご担当の梅田さん

企業がSmartHRに求めていること

― SmartHRを導入するにあたって、企業側は何を求めているように感じていますか？

黒川さん：具体的に何というよりは、「ペーパーレス化したい」「業務の効率化を図りたい」「人事情報をもっと整理したい」など、まずはぼんやりとしたイメージで導入を検討される企業様が多いですね。そこからさらに、どこをペーパーレスにするのか、あるいはどういった領域でデータを活用していきたいのか、最終的に何を実現したいのかを一緒に紐解いていく感じです。

― 30名以下であれば無料で使えるということですが、これはどうしてなのでしょう？

黒川さん：SmartHRはそもそも東京にあるITのスタートアップやベンチャー向けに作られたサービスでした。そこからあれよあれよという間にいろんな企業様で使っていただけるようになり、いまに至るわけです。

そんな中で、私たちとしては「起業したばかり」「まだシステムにそこまでお金をかけられない」というような企業様を応援したい気持ちが強かったんですよね。

そこで社会貢献にもつながると思い、10名以下の無料プランで展開していたのを30名以下にまで拡大しました。

今後の展望

― 最後に、SmartHRの今後の展望はどのようにお考えでしょうか？

黒川さん：東京、関西に続き、九州進出を果たしたSmartHRですが、認知度としてはまだ道半ばです。

事実、「労務に関する業務なら紙でも事足りているのに、なぜわざわざお金を払ってデジタル化するのか」という声を聞くことも少なくありません。今後もそういったところに対して啓蒙活動は大切にしていきたいです。

伝統的に紙ベースの人事・労務業務を行っている九州の企業様にSmartHRを導入していただき、SaaS（Software as a Service）導入の成功体験をまず作ってもらえたらいいかな、と思っています。

そこから他領域のサービスをどんどん取り入れていただくことで、企業様の競争力が高まっていく。そうなればハッピーですね。

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